加藤ヒロ 公式サイト

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2020.11.15

転換期の中で

ここにきて、また新型コロナの感染者数が増え始めた。

夏の第二波の時にはそれほど重症者数が増えなかったのが救いだったけど、今回はちょっと様相が違うのかも知れない。

改めて注意しないといけない。

ソーシャル・ディスタンス、テレワーク、ZOOM会議、ワーケーション、渡り鳥生活・・・。

新型コロナウイルスによってもたらされる社会的な構造変化が、果してどのような形に落ち着くのかを見定めるには、もう少し時間が必要だろう。

それにしても、新型コロナに関係なく、そもそも世界は大きな節目を迎えているのかも知れない。

民主主義や資本主義といった戦後の先進国にとって基軸ともなっていた社会的仕組みさえも揺らぎ始めているように見える。

今や日本企業で世界の時価総額ランキングの50位以内に入っているのは、トヨタ自動車だけ。

自社株を対価にM&Aを活用し拡大・成長してきた欧米企業を横目に、日本企業には制度上の問題もあってか、自社株を活用したM&Aを活用してこなかった。

そうこうしている間に、この20年で規模では圧倒的な、そして取り返しのつかない程の差をつけられてしまった。

中国は、国を挙げて経済に取り組んでいるわけで、お金や人材等その投入するリソースの規模は、もはや日本の一民間企業が対抗して敵う相手ではない。

僕はずっとM&Aを通じて日本企業の成長をサポートさせて頂くという仕事をしてきたが、今の日本の現状を踏まえて先を見据えた場合、日本企業が世界の中で生き残りをかけて進むべき選択肢は、もはや限られてきているのではないかとさえ思う。

量ではなく、質。ニッチでも構わないが、代替性のないもの。

色んなものが転換期に来ている。



また、企業の在り方についても量から質への変換が必要だと感じることが多い。

終身雇用による社員一人ひとりを守る仕組みは既に崩壊しているというのに、まだ働き方改革は本質的な変化をもたらすまでに至っていない。

集団的な目標やノルマをクリアするために、みんなで力を合わせて頑張ろう!なんていう方法は時代遅れ感さえ感じる。

僕がよく言う提言。今のサラリーマンとしてお仕事をしている人のうち、例えば10%でもいい、それらの人が個人事業主となって会社と業務委託契約を結ぶ働き方が一般化すればいいのに、と思っている。

新しい雇用型の業務委託契約とでも言おうか。

もちろん、それなりの技術とか、ノウハウとか、あるいはそれらを表章する資格のようなものが必要かも知れない。

労働時間の対価ではない。

それらを活かして価値を創造し成果を上げ、対価を受け取る。

会社から拘束時間の対価としてお給料をもらう考え方は捨てなければならない。

新型コロナは、間違いなくその変化への背中を押したと思う。

成果が上がれば、報酬も上がる。

大学を卒業した時点で、大凡の生涯所得が計算できるような社会ではやる気も出ない。

遅刻をしないとか、勤務態度が悪いとか、もちろんそれらは社会人として大事なものであることに違いはないが、そういうものをモニタリングし、評価をする仕組みではなく、もっと結果にコミットする成果主義に移行した方がいい。

個人事業主になれば、優秀な人であれば余った時間を使って競合しない範囲で副業することもできる。

加えて、それらの自分のビジネスのために必要となる様々な支出が促される。

それは税務上の損金算入が可能だ。

僕だってそうだ。

大変申し訳ない話ではあるが、会社の接待で使うお店にポケットマネーでそうそう頻繁に行こうとは思わない。

ビジネス、つまりそれを上回る効果が期待できるという費用対効果の世界。

損金算入による税効果が享受できれば、結果として個人の可処分所得は上昇する。

世の中の経済効果も決して小さくはない。

僕は元々会計士だけど、独立して個人事務所を開業した友人は皆んな給料は下がったけど可処分所得は増えた、と口を揃える。

個人支出が増え世の中の経済効果が上がれば、国の税収だって増える。

一見、所得格差が広がるように見えるかも知れない。

難しい問題だ。

でも、低所得の水準を下げない仕組みを工夫すれば、その上で広がる格差は社会的には受け入れなければならない局面があるのかも知れない。



さて、占星術の世界では、今年の12月21日を境に今までの常識が覆るほどの構造的な変化が生まれると言われている。

何が起きるかわからないけど、、一人ひとりが新しい世界を見据えて変化を起こしていかなければ生きていけない時代が来るのかも知れない。

僕もちょっと、、ドキドキしている。
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