加藤ヒロ 公式サイト

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2019.08.07

未来志向の働き方

最近、忙しい。。ゆっくりする時間もあるけど、なぜか時間に追われている気がする。多分、疲れているのが最大の理由。

そもそも、人は時の流れを制御することはできないけど、自分の予定や思考を最適化させ、時には他人の手を上手に活用することで、あたかも時間を制御できているような日々を送ることはできる。

難易度が高く、簡単に出来そうもない予定を無理やり詰め込んだり、物事の完了に相当な不確実性を伴う予定を過密スケジュールの中に組み込んだりすると、やがて歯車が狂いだし、制御していたはずの時間はどれだけ走っても追いつけないくらいまで速度を上げられ、そのスパートに置いて行かれてしまう。

そこで立ち止まってしまったりすると、やがて時の流れは人の力では太刀打ちできないほどのすさまじい土石流へと変貌し、自らの意思が一切反映されることもなく、結果として思いもよらない方向へと押し流されてしまう。

働き方改革という名のもと、ここにきて世の中ではずいぶんと残業が減ったという話を聞く。僕の会社も例外ではなく、どうしても時期的に無理やり詰め込んで作業を終えなければならない状況は避けられないので夜遅くまで残業する日が続くことはあるものの、全体的に見れば昔と比べると残業そのものが減ってきたのは確かだ。

その反面、やる気に満ちた若手からは残業をしてもっと経験を積みたいし、残業手当で経済的な対価も欲しいのに、それができなくなってしまい残念だ、という声も聞く。本来であれば、働きたい人にはもっと働く機会を提供しつつも(もちろん際限なくというのは無理があるが)、健康上の理由やワークライフバランスの観点から残業を規制したほうがいい人に対しては会社がきちんと規制をする、という柔軟性をもたせたルールというものが望ましい。

それが、一部のプロ職を除いてすべて一律で規制してしまっているという画一的な柔軟性の欠如が、将来の日本の力を弱めてしまうことにならないか、若干心配なところである。人材の国外流出も含めて。

やはり根底にあるのは、労使関係という力関係であって、立場的に弱い側を守るというのが規制の原則的な考え方になるのだろう。

では、もっと仕事をしたい、という人はどうすればいいか。

細かい法律の話は詳しくわからないけど、基本的に残業規制は管理職には適用されないし、自営業の人にも適用されないはず。それならば、日本のサラリーマンも①独立して業務委託契約を締結する自営業型と②従来のサラリーマン型、の二つの選択制にしてしまえばいいのに、と思うときもある。あまり深く真面目に考えているわけではないけど。

もちろん新入社員に適用というわけにはいかないけど、入社して5年も働けばそれなりのノウハウも身についてくるだろうし、そうすれば立派に個人としての役務提供が個別の対価と引き換えに可能になるはず。その人は基本的に自営業になるから、主たる役務提供先である会社と利益相反する業務はできないとしても、空いた時間で副業とかは可能になる。しかも、残業規制も適用されない。

そして、そういう労働環境がもたらすもう一つのメリットが税効果だと僕は感じている。実際に、僕も自分で会社を持って音楽をはじめ複数のビジネスをやっているが、その中で、個人としてはやらないであろうことが、会社となるとできてしまうことが多々ある。

典型的なのが、接待。ビジネスをやるうえで人とのかかわりは重要だし、その関係を円滑に維持したり信頼関係を築いたりするには、一緒に飲食を共にするというのは、僕にとってはとても大切ないべんとだ。だから、個人では行かないであろうお店も、ビジネスのためで、かつ税金上損益で落とせるとなるとむしろ積極的に行ってしまう。

車だってそうだ。仕事で使う以上、ガソリンも駐車場代も全部経費で落とす。サラリーマンにとっては、生活するうえでのコストでしかなく、それらをいかに削減するかという点にフォーカスされがちだが、会社となるとそれらのコストは「費用」ではなく「投資」という意味合いを帯びてくる。だから、浪費はよくないが、将来の果実のために撒く種としては撒くことに個人の財布から出すときほどの躊躇はない。

アメリカは、サラリーマンでも自分で税務申告を行う。だから、競馬好きの人は、当たり馬券で儲けた所得に、負け馬券のお金を損金で相殺することが可能だ。だからといって、負け馬券にいくら投資をしてもいいかと言うとそうじゃないだろうし、競馬場で負け馬券を一生懸命拾い集めるおじさんの姿を見たときは、ちょっと引いてしまったが。

日本でもその昔、お買い物券とか、減税による還付とかやっていたけど、本質的な消費行動を惹起させる政策としては、そういう制度とかを考えてもいいんじゃないかな。

もうこのご時世、働き方改革とか言っても、勤務形態とか残業規制とか、そういう縦割りの一つの側面からの議論ではなく、税金もそうだけど、地方創生への取り組みとか、街づくりの観点からの大胆な規制緩和による独立支援とか、もっと横串をさすような構造的なインフラ改革をセットで議論しないと中々目に見える成果を上げることは難しいんじゃないかな。

まあ、政治家の方々は僕たちの知らないことも一生懸命やられているのかもしれないけど。独立して自営業になっても、元請と下請けの関係とか、実質的には会社での労使関係以上に社会的には弱者の立場に置かれている中小企業が多いから、そう簡単にはいかないと思うけど。

え、、僕。。。?

はい。。。

未来志向の働き方の模範をみせるべく、、、音楽活動という投資コストを損金算入させていただいております。いつか、所得に化けることを夢見て。まあ、、誰も投資してくれないベンチャーみたいなものですから。だから、自分で投資しております。

DCFの割引率、、高いよ〜。← 分からない方は無視して下さいね。
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